就業規則・労務管理・人事制度に関するご相談は社会保険労務士法人林事務所にお任せください。

就業規則作成・労務管理支援・人事制度構築

社会保険労務士法人林事務所

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労務相談顧問

労務相談顧問

企業経営をしていると必ずぶつかる問題が労務問題といえるでしょう。どのように人材を採用するか。労働条件はどうするか。社会保険、労働保険の取り扱いは?有期契約社員を採用する時の注意点は?就業規則を見直さないと、、などなど、人材を雇用して事業を運営する以上、会社の抱える労務リスクは数え上げたらきりがありません。

こうした課題に対処するには、豊富な労働法令知識やノウハウ、経験を持っている卓越した人事専門職の存在が欠かせません。しかし、スタートアップ企業や中小・中堅企業において、そのような人材がかならずしも自社にいるとは限りません。むしろいない方が圧倒的に多いのではないでしょうか。

当事務所の労務相談顧問サービスはそのような企業のニーズに応える、リーズナブルでお役に立つサービスです。

サービスの特徴

  • 経験豊富な労務管理の専門家が、原則として毎月1回、貴社を訪問致します。
  • 様々な労務問題について、法令や判例、世間動向なども踏まえ、解決のために貴社にマッチしたアドバイスをします。
  • もちろん、月1回の訪問時以外にも、必要に応じて適宜、メール、電話を使用したご相談をして頂けます。
  • 労務管理のしくみを整備して円滑な企業経営を実現します。
  • 年間を通じて、必要に応じ就業規則の作成、見直しに対応するコースもあります。

(「労務相談顧問サービス」には労働保険・社会保険の手続き代行は含みませんので、ご了承下さい。)

相談の例

ほんの一例ですが、実際に日々寄せられているご相談をいくつかご紹介します。

  • アルバイトから年次有給休暇に関する質問があった。アルバイトにも与えなければならないのか。また、シフトが定まっていないアルバイトに対して、年間何日、1回あたりいくらを支払わないとならないのか。
  • 労働条件通知書をきちんと整備したいが、どうすれば良いか。
  • 年次有給休暇は申し出があったら必ず認めなければならないのか。突然言われてもシフトに穴が開いて会社側も困るから、就業規則を用いるなどしてうまく運用する事はできないのか。
  • 契約社員に無期転換権が発生している。無期転換後の労働条件はどのようにすべきか。また、事業所が閉鎖になった場合に、無期転換社員の仕事がなくなってしまうが、これまでの雇止めと同じような形で解雇する事は可能か。
  • 従業員を解雇したい。留意点やリスクは何か。また適切な手順を教えて欲しい。
  • ある古参従業員の給与が高止まりしていて、貢献とのミスマッチが生じてしまっている。給与を見直すにあたりどのような点に留意をするべきか。
  • 新しい事業所を開設したが、労働基準法、労働保険、社会保険等どのような手続きを取らなければならないか。
  • 契約社員が突然雇止めされたと言って抗議してきている。どのように対処するべきか。

契約形態・料金

契約形態

労務相談顧問サービスの契約期間は原則として1年間となります。

ただし、初めてご契約いただく場合のみ、サービスレベルがお客様の期待水準に達しているか否かを確認頂くため、3か月間経過時にお客様の希望により解約を可能とさせて頂きます。

料金

【従業員数100人以下※】

  就業規則改定業務を含まないコース・・・月額 30,000円~(税別)

  就業規則改定業務(法改正対応)を含むコース・・・月額 50,000円~(税別)

 

特別に手数を要する作業が発生する場合は、協議の上、別途費用が発生致します。

  ※従業員数とは、正社員の他、契約社員、パート、アルバイト等すべての従業員を含めたものとします。

【従業員数100人以上】

 別途お見積り致します。

おわりに

例えば、貴社の人事スタッフの専門性がまだそれほど高くないような場合に、その人事スタッフや経営者の相談役として本サービスをご活用頂けます。一定期間本サービスを通じ、貴社の人事スタッフが専門家と共に様々な労務問題へ対処する事で、貴社人事スタッフの育成にも大いに資する事になると思います。

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