企業がその事業活動を継続、成長させるためには、常に労務課題へのきめ細かい対応が必要です。なぜなら、事業活動は常に人が担うものだからです。労務対応を疎かにすると、人の労働意欲減少、生産性低下につながる事は明らかといえるでしょう。

日本において少子高齢化、労働力人口の減少が進む中、優秀な人材を確保する事は今後ますます難しくなっていきます。日頃の労務対応の大切さは多くの経営者が肌身で感じるところと思います。

しかし一方で、労働法令は毎年のように改正されますし、ネットの普及で様々な情報に容易にアクセスできる事も背景に、労使間のトラブルも発生しやすく、労務対応は経営者にとって頭の痛い問題とも言えるでしょう。

当事務所は、企業が日々直面している様々な労務課題の解決を強力に支援します。一口に法令順守と言っても、大企業には大企業に、中小企業には中小企業に合った対応の仕方があります。当事務所は、それぞれの企業規模や業種、企業の価値観などを踏まえた課題解決の支援を行い、結果にコミットしますので、安心してお任せ下さい。

また、事業の成長のためには、絶えざる職場環境の改善が欠かせません。様々な助成金を活用した労務施策の推進や、人事賃金制度を見直す事も重要な選択肢です。

お客様の立場に寄り添い、今そのお客様に何が必要かを考えてご提案させて頂きます。

是非多くの実績・経験を積んだ当事務所にご相談下さい。