雇用関係助成金の申請

■労使双方にメリットのある雇用関係助成金制度

国（厚生労働省）は、毎年多額の予算を用いて、雇用関係の助成金制度を企画、運営しています。これは、国が望ましいと考える労務施策（例：有期社員の正社員化、男性社員に育児休業を取得させる、など）に企業が取り組んだ場合に、申請して国の審査を通過すると受給できるものです。

受け取れる金額は一つの取り組みにつき、数十万円から、多い場合には数百万円にのぼるものもあります。

受給したお金は返済不要、自由に企業活動に活用できるものであり、非常に有効なものと言えます。従いまして、助成金を受給するために取り組むべき施策が、自社の経営方針と合致する場合は、いわば労使双方にメリットが大きく、是非積極的にその活用を検討したいところです。

■受給のためには、労基法などの法令順守が前提条件

しかし、実際のところ助成金の受給はそう簡単ではなく、国の審査はかなり厳格です。まず、労働基準法をはじめとした労働関係法令の遵守は、申請の前提条件と言えます。これまであまり労務管理に意識を向けていなかった中小企業の場合、最初にこの点でつまづくかもしれません。

具体的には、法定三帳簿（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿）、雇用契約書や就業規則の整備、適正な残業代計算、労働社会保険への加入など、適正に対処する事が必要となります。またその上で、要件充足のための労務施策への取り組みを行うわけですが、それらの実施、申請書類の準備なども複雑かつ煩雑と言えます。スケジュール管理も大変重要で、申請期限に1日でも過ぎると申請書を受理すらしてもらえません。

現実問題として、日頃多忙な経営者や人事ご担当者がこれらを全てクリアして支給決定を受けるのは、かなり大変な作業ではないかと思います。

当事務所は、多忙な企業の皆様に代わり、助成金申請のために必要な準備の推進、申請書の作成、提出代行を一貫して行いますので、安心してお任せ下さい。

是非ご活用をご検討下さい。